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  【富山県・再開催日】平成30年度知的財産権制度説明会（初心者向け）のお...   (特許庁研修情報) ===================================================================== 
  「知財のミカタ〜巡回特許庁in福井〜」申込受付中！   (経済産業省) ===================================================================== 
  「知財のミカタ〜巡回特許庁〜」、今年も全国で開催します！   (経済産業省) ===================================================================== 

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01月04日  2018年〜新年・明けましておめでとうございます。.
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10月01日  2017年特許情報フェア＆コンファランス、出展のお知らせ..
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特許検索(調査)を先ずご自身で行いたい、という方への参考情報です。

--調査目的の確認
　特許検索や調査は、目的が大事です。出願前調査の場合は、特許の成立要件である新規性と進歩性を確認することになります。
出願費用の削減のため、明細書内に記載する必要が義務付けられている先行技術(出願時点での先願特許)の引用のため、または、新たな開発や発明の参考資料の入手のために特許調査が必要です。

--調査と検索の関係知識を深める
　・特許調査を行う前に、新規性と進歩性の違い、特に進歩性の審査基準などを勉強しましょう。
　・特許公報の種類を知る。
　・特許分類を知る。特許公報には、ＩＰＣ（国際特許分類）とＦＩ(審査官サーチファイル用)と、Ｆターム(審査系の調査用のコードで技術的観点のタームが付与されている)といった分類があります。これらは、特許電子図書館(データベース)のパテントマップガイダンスで確認できます。

--調査対象を明確にする
　明細書の形態になっていればベストですが、そうでない場合、できるだけ請求範囲の記載状態をイメージして定義を作成します。

--電子図書館の「公報テキスト検索」でキーワードにより検索する
　最初は簡単な検索を行います。近い「分野」があればそのＩＰＣ、ＦＩ、Ｆタームを確認しましょう。検索項目は「要約＋請求の範囲」を使用すると良いでしょう。該当が多い場合(1000件以上)は、「発行日」で限定します。「発明の名称」で限定することも良い場合がありますが、調査漏れにならない様に注意しましょう。

--特許分類(ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム)の定義を確認する
　特許電子図書館の「パテントマップガイダンス」には、定義が記載されていますので、該当すると思われる特許分類を特定します。

--特許分類を使用して再検索する
　この辺りから難しくなってくるかも知れませんが、積極的に特許分類を使用して下さい。キーワードと組み合わせる場合のポイントはシソーラス(類義語)です。

--新規性と進歩性を判断するために必要な最低限の文献に絞り込む
　地道な文献内容の理解が必要です。じっくり、内容を読み込みます。

【注意】「公報テキスト検索」は、簡単に言うと電子公開以降の特許文献が収録されているデータベースです。より過去を探す場合は、特許分類のみを使用した検索が必要です。最近はデータベース中心となったため、絞り込むことが簡単になりましたが、昔は特許分類でまとめられた本をめくって調査することが常識でした。特許調査には根気も必要です。

PatSpreadは、外国特許公報をそのまま形式で日本語化するシステムの総称です。
特許番号にて外国公報を発注すると、数分後に日本語公報でメール納品される仕組みです。

２頁見開き形式(スプレッド)で提供されることからこのシステムのネーミングがなされました。
米国特許、中国特許・実案、韓国特許、ヨーロッパ特許、WO特許の五大特許庁の外国公報を多言語翻訳システムMT Plusにより日本語化して提供されます。
このシステムの特徴は、精度良くチューニングされた機械翻訳と共に、 数式や化学式、図、改行などのXMLタグ情報を翻訳結果に反映可能として、情報把握の目的・課題に対して最適化させたことです。
また、一般に、公報種別(公開・登録)や国により公報の段落の順序が異なりますが、PatSpreadでは、書誌情報、発明の名称、要約＋代表図、請求の範囲、詳細な説明、図面という順番に規格化されています。
その結果、PatSpreadでは、最初の頁に発明特定事項に関係する重要情報が、次ページ以降に詳細な説明、最後に図面という順番でどの公報でも同じように表示されます。

お申込み・お問い合わせは、こちらから

■プロパティ社では、海外特許を英文環境で全網羅的に検索できるQuestel社製の特許検索データベース〜Orbit Intelligenceと、アジア諸国の原言語特許検索データベースとして、中国のCnipr、台湾のWebpatなどを販売しています。 ■これらは、知的財産の調査専門企業として長年使用してきた信頼性の高いデータベースとして、日本・中国等のアジア地域で販売を推進しています。また、調査専門企業としてのバックアップ体制により安心して使用できます。

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【料金固定制】海外検索データベース Orbit Intelligence
・中国検索データベース Cnipr
・海外意匠検索データベース Orbit Intelligence Design Module
【料金従量制】Qweb
【受託開発】MyIpBase
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■  外国の調査について教えて下さい。

⇒参照する

第1回 ： 中国特許調査・翻訳の課題

　世界知的所有権機関（WIPO）が発表した「世界知的所有権統計」によると、2012年の世界の特許出願は、受け付け国・地域当局別件数で中国が61万2,777件となり、2年連続で1位となった。世界全体の特許出願件数は前年比9.2％増の約235万件だったのに対し、中国は前年比24.0％増加した。

　特許出願数の増加とともに、中国での知的財産関連訴訟件数も増加しており、特許庁が発表した2013年版「特許行政年次報告書」によると、2011年に7,819件と5年間で2.4倍に急増した。 　こういった背景のもと、日本企業にとって中国特許への対策はますます重要になるが、特許の元データの信頼性が低い、特許制度も進化途中であるといったことから、不確定要素が多く、中国特許の調査・翻訳に対してどう取り組むべきか判断しかねている状態の企業も多い。一方で、先進的な企業では中国特許調査・翻訳について自社なりにさまざまな工夫をしながら取り組まれており、市場のフェーズでいうと、「アーリーアダプター」のフェーズであるといえるだろう。

　本コラムでは、中国特許調査ビジネスでリーティングプレイヤーであるプロパティ社と、中国特許翻訳ビジネスでリーディングプレイヤーである高電社がもつ中国特許調査・翻訳市場の最先端の動向をもとに、中国でビジネスを展開する日本企業が今後中国特許に対してどうアクションをとっていくべきかについての示唆を提供していきたい。

　第1回では、------<中略>------- 　第2回以降では、さまざまな課題に対し、どう対策していくかについて一つ一つ解説していく。



執筆者： 慶應義塾大学大学院経営管理研究科　特任教授　岩本　隆

東京大学工学部卒業。UCLA博士課程修了（Ph.D. in Materials Science and Engineering）。
モトローラ、ルーセント・テクノロジー、ノキア、ドリームインキュベータ（執行役員）を経て、2012年より現職。成長企業の戦略論、新産業創出に関わる研究を実施

連載の詳細、及び続編は、高電社のホームページを参照下さい。

第1回 ： 中国特許調査・翻訳の課題 
第2回 ： 中国特許の調査・翻訳のあり方 
第3回 ： 中国特許調査ツールの最新動向と押さえるべきポイント 
第4回 ： 中国特許翻訳ツールの最新動向 
第5回 ： 日本サーバー版CNIPR 
第6回 ： 日本サーバー版CNIPRと特許翻訳ツールとの連携 
第7回(最終回) ： 中国特許翻訳における人力翻訳