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05月30日   〜特許データと滞在経験から読み取る〜 中国・特許出願戦略/見直しセミナー(無料/東京)...
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◎中国経済の減速や人件費の上昇などを理由に投資の流れは中国から東南アジアなどへシフトしています。しかし、市場規模および知的財産制度、審査・裁判システムの成熟度の面からすると中国より条件の整った市場は、現状見当たりません。
◎一方、中国で、現在進められている専利法改正では、懲罰的損害賠償制度の導入など、プロパテントへシフトしており、パテントポートフォリオの構築は日本企業にとって今後も重要なテーマだと思われます。
◎本講演では、中国知財の最近のトピックスを紹介するとともに、統計データに基づく効率的な中国特許出願およびその管理方法について提案します。
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【講師】西内 盛二 氏
高知大学(物理)、同大学院(無機化学)を卒業後、日本某化学会社にて「リチウム二次電池正極材料」の研究開発に従事、2003年弁理士登録、2006年より中国の特許事務所にて中国の特許代理業務、調査業務に従事、現在、北京ユニ-インテル特許事務所のシニアパートナーとして活躍中。中国特許事務所で働く日本弁理士の視点から最新の中国知財情報を発信。

【執筆活動など】
2009年05月 『情報提供制度(中国)』(日本技術貿易株式会社 「I.P.R」 2009年5月号)
2009年11月 『改正中国特許法における「同様の発明創造」の取扱い』
     (日本弁理士会 「パテント」 2009年11月号)
2010年12月 『中国秘密保持審査制度の運用状況及びその対策について』
     (日本技術貿易株式会社 「I.P.R」 2010年12月号)
2010年12月 『知財で中国とどう付き合うか』(化学工業日報 「化学経済」 2010年12月号)
2011年04月 "Understanding the service invention-creation system" 
     (Managing Intellectual Property - China IP Focus 2011 9th edition)

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お知らせ
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02月25日  中国知識産権出版社の移転のお知らせ...
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01月05日  2016年 新年・明けましておめでとうございます。..
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最新知的財産情報(RSS情報収集)
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  栃木県事業引継ぎ支援センター、3日に知的資産の引き継ぎ方法でセミナー   (日刊工業新聞) ===================================================================== 
  宇部興産、米ダウから半導体原料の製造特許取得   (日刊工業新聞) ===================================================================== 
  【ブルームバーグ】グーグルがオラクルに勝訴−Javaめぐる米著作権訴...   (日刊工業新聞) ===================================================================== 
  グーグル、「アンドロイド」めぐる著作権裁判でオラクルに勝訴   (ロイター・テクノロジーニュース) ===================================================================== 
  注目分野の特許出願技術動向調査をとりまとめました〜日本の強み弱みを見...   (経済産業省) ===================================================================== 
  平成28年度 調査業務実施者育成研修(第2回)の受講者募集について   (特許庁研修情報) ===================================================================== 
海外検索が自由自在〜ORBITは充実したアジアと世界のコンテンツで従来製品よりもお得な価格でご利用頂けます。
外国特許公報を日本語で「PatSpread」システムとは
PatSpreadは、外国特許公報をそのまま形式で日本語化するシステムの総称です。
特許番号にて外国公報を発注すると、数分後に日本語公報でメール納品される仕組みです。

2頁見開き形式(スプレッド)で提供されることからこのシステムのネーミングがなされました。
米国特許、中国特許・実案、韓国特許、ヨーロッパ特許、WO特許の五大特許庁の外国公報を多言語翻訳システムMT Plusにより日本語化して提供されます。
このシステムの特徴は、精度良くチューニングされた機械翻訳と共に、 数式や化学式、図、改行などのXMLタグ情報を翻訳結果に反映可能として、情報把握の目的・課題に対して最適化させたことです。
また、一般に、公報種別(公開・登録)や国により公報の段落の順序が異なりますが、PatSpreadでは、書誌情報、発明の名称、要約+代表図、請求の範囲、詳細な説明、図面という順番に規格化されています。
その結果、PatSpreadでは、最初の頁に発明特定事項に関係する重要情報が、次ページ以降に詳細な説明、最後に図面という順番でどの公報でも同じように表示されます。

お申込み・お問い合わせは、こちらから

中国の特許調査について

最近、各企業の中国での事業展開が現実化する中で、特許調査の質に関するお問い合わせが増えています。

・弊社では、約10年前より中国人ネイティプの中国語による検索と中国人技術者による調査を行ってきました。そして、これらを当然のこととしつつ、更に調査対象となるデータの品質にも留意しています。

・また、ファミリー型のデータベース(Orbit.com)による国際分類の付与のブレの問題を解消し、且つ、中国特許専用データベース(Cnipr)を使用した高い調査により侵害回避調査を得意としています。

・先ずは、中国特許専用のデータベースとデータコンテンツとの視点から説明をご参照ください。
特許検索データベースについて


■プロパティ社では、海外特許を英文環境で全網羅的に検索できるQuestel社製の特許検索データベース〜Orbit.com(旧Qpat)と、アジア諸国の原言語特許検索データベースとして、中国のCnipr、台湾のWebpatなどを販売しています。

■これらは、知的財産の調査専門企業として長年使用してきた信頼性の高いデータベースとして、日本・中国等のアジア地域で販売を推進しています。また、調査専門企業としてのバックアップ体制により安心して使用できます。
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【料金固定制】海外検索データベース Orbit(Qpat)
・中国検索データベース Cnipr
・海外意匠検索データベース Orbit.comDesign Finder
【料金従量制】Qweb
【受託開発】MyIpBase
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世界の知的財産サイト

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■ 世界知的所有権機関(WIPO)
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■ 米国特許庁
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■ ヨーロッパ特許庁(EPO)
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■ 日本国特許庁            ⇒その他の特許庁...    ⇒人気サイト...
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FAQよくある質問 (知的財産のご相談)

■  「先行技術文献情報開示制度」とは
コラム:中国特許調査・翻訳動向〜全7回の連載コラムです

第1回 : 中国特許調査・翻訳の課題

 世界知的所有権機関(WIPO)が発表した「世界知的所有権統計」によると、2012年の世界の特許出願は、受け付け国・地域当局別件数で中国が61万2,777件となり、2年連続で1位となった。世界全体の特許出願件数は前年比9.2%増の約235万件だったのに対し、中国は前年比24.0%増加した。

 特許出願数の増加とともに、中国での知的財産関連訴訟件数も増加しており、特許庁が発表した2013年版「特許行政年次報告書」によると、2011年に7,819件と5年間で2.4倍に急増した。  こういった背景のもと、日本企業にとって中国特許への対策はますます重要になるが、特許の元データの信頼性が低い、特許制度も進化途中であるといったことから、不確定要素が多く、中国特許の調査・翻訳に対してどう取り組むべきか判断しかねている状態の企業も多い。一方で、先進的な企業では中国特許調査・翻訳について自社なりにさまざまな工夫をしながら取り組まれており、市場のフェーズでいうと、「アーリーアダプター」のフェーズであるといえるだろう。

 本コラムでは、中国特許調査ビジネスでリーティングプレイヤーであるプロパティ社と、中国特許翻訳ビジネスでリーディングプレイヤーである高電社がもつ中国特許調査・翻訳市場の最先端の動向をもとに、中国でビジネスを展開する日本企業が今後中国特許に対してどうアクションをとっていくべきかについての示唆を提供していきたい。

 第1回では、------<中略>-------  第2回以降では、さまざまな課題に対し、どう対策していくかについて一つ一つ解説していく。



執筆者: 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 岩本 隆

東京大学工学部卒業。UCLA博士課程修了(Ph.D. in Materials Science and Engineering)。
モトローラ、ルーセント・テクノロジー、ノキア、ドリームインキュベータ(執行役員)を経て、2012年より現職。成長企業の戦略論、新産業創出に関わる研究を実施

連載の詳細、及び続編は、高電社のホームページを参照下さい。

第1回 : 中国特許調査・翻訳の課題 
第2回 : 中国特許の調査・翻訳のあり方 
第3回 : 中国特許調査ツールの最新動向と押さえるべきポイント 
第4回 : 中国特許翻訳ツールの最新動向 
第5回 : 日本サーバー版CNIPR 
第6回 : 日本サーバー版CNIPRと特許翻訳ツールとの連携 
第7回(最終回) : 中国特許翻訳における人力翻訳

-日本国内の特許検索/特許調査ガイド(1)-
特許検索(調査)を先ずご自身で行いたい、という方への参考情報です。

--調査目的の確認
 特許検索や調査は、目的が大事です。出願前調査の場合は、特許の成立要件である新規性と進歩性を確認することになります。
出願費用の削減のため、明細書内に記載する必要が義務付けられている先行技術(出願時点での先願特許)の引用のため、または、新たな開発や発明の参考資料の入手のために特許調査が必要です。

--調査と検索の関係知識を深める
 ・特許調査を行う前に、新規性と進歩性の違い、特に進歩性の審査基準などを勉強しましょう。
 ・特許公報の種類を知る。
 ・特許分類を知る。特許公報には、IPC(国際特許分類)とFI(審査官サーチファイル用)と、Fターム(審査系の調査用のコードで技術的観点のタームが付与されている)といった分類があります。これらは、特許電子図書館(データベース)のパテントマップガイダンスで確認できます。

--調査対象を明確にする
 明細書の形態になっていればベストですが、そうでない場合、できるだけ請求範囲の記載状態をイメージして定義を作成します。



-日本国内の特許検索/特許調査ガイド(2)-
--電子図書館の「公報テキスト検索」でキーワードにより検索する
 最初は簡単な検索を行います。近い「分野」があればそのIPC、FI、Fタームを確認しましょう。検索項目は「要約+請求の範囲」を使用すると良いでしょう。該当が多い場合(1000件以上)は、「発行日」で限定します。「発明の名称」で限定することも良い場合がありますが、調査漏れにならない様に注意しましょう。

--特許分類(IPC、FI、Fターム)の定義を確認する
 特許電子図書館の「パテントマップガイダンス」には、定義が記載されていますので、該当すると思われる特許分類を特定します。

--特許分類を使用して再検索する
 この辺りから難しくなってくるかも知れませんが、積極的に特許分類を使用して下さい。キーワードと組み合わせる場合のポイントはシソーラス(類義語)です。

--新規性と進歩性を判断するために必要な最低限の文献に絞り込む
 地道な文献内容の理解が必要です。じっくり、内容を読み込みます。

【注意】「公報テキスト検索」は、簡単に言うと電子公開以降の特許文献が収録されているデータベースです。より過去を探す場合は、特許分類のみを使用した検索が必要です。最近はデータベース中心となったため、絞り込むことが簡単になりましたが、昔は特許分類でまとめられた本をめくって調査することが常識でした。特許調査には根気も必要です。

特許未来マップ
特許未来マップ2016-2025
特許未来マップ2016-2025
2015年12月26日発行
発行:日経BP社
 知的財産の本

プロパティ社の
直販の書籍

展示会・出展予定など
プロパティ社では、国内の特許情報フェアを始め、中国等の関連する展示会に毎年出展しています。
▼【11月4日】特許情報フェア2015

▼【11月26日】25周年・JTF翻訳祭

JFT翻訳祭

▼ 【9月】中国特許フェア

中国知識産権出版社

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