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パテントビューロー社経由での資料請求について
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弊社では、パテントビューロー社との契約により、弊社サービスに関心のある方へのカタログの代行配送を委託しています。 せっかくお問い合わせ頂いたにも係わらず、お断りするケースがありますが、 その際、パテントビューロー社から配信されるメールシステムの都合により、「競合性」のみが表記されたメールが配信されます。 弊社としては、単に以下の基準によりお断りをさせて頂いておりますので、ご理解頂ければ幸いです。 ご関心頂いている理由が、特にある場合には、是非、弊社の担当者まで直接お問い合わせ頂ければ幸いです。 |
＜カタログ配送をお断りする条件＞
�／醜�者の氏名・住所が匿名を含めて不完全である場合
�⊃醜�者の関心のある企業が、弊社だけでなくリスト上の全ての企業などの単に資料収集の場合 |
��商圏が通常の弊社の営業範囲ではなく、関心のある業務が対面相談を必須とするコンサルティング業務等の場合
�ざス膣覿氾�からのお問い合わせと思われる場合
その他、万が一こちらのオペレーションの問題でお断りメールが送られた場合、誠にお手数ですが、弊社サイトから再度お申し込み頂ければ幸いです。 |
「参考情報」自分でできる日本国内の特許調査の方法(調査部より)
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特許調査を先ずご自身で行いたい、という方への参考情報です。
�‘探�調査の目的の確認
特許調査は、目的が大事です。出願前調査の場合は、新規性と進歩性を確認することになります。
特許出願費用の削減のため、出願明細書の先行技術の引用のため、開発の参考資料の入手に特許調査が必要です。
��特許調査の関係知識を深める
・特許調査を行う前に、新規性と進歩性の違い、特に進歩性の審査基準などを勉強しておく必要があります。
・特許公報の種類を知る。
・特許分類を知る。特許には、ＩＰＣ（国際特許分類）とＦＩ(特許庁のサーチファイル用)と、Ｆターム(審査系の調査用のコードで技術的観点のタームが付与されている)といった分類があります。これらは、特許電子図書館のパテントマップガイダンスで確認できます。 |
�Ｆ探�調査の対象を明確にする
調査対象が明細書の形態になっていればベストですが、そうでない場合、できるだけ請求範囲の状態をイメージして定義を作成します。
�て探�電子図書館の「公報テキスト検索」でキーワードにより検索する
最初は簡単な検索を行います。近い「分野」があればそのＩＰＣ（国際特許分類）、ＦＩ、Ｆタームを確認しましょう。検索項目は「要約＋請求の範囲」を使用すると良いでしょう。該当が多い場合(５００件以上)は、「発明の名称」で限定することも良い場合があります。
�テ探�分類(ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム)の定義を確認する
特許電子図書館の「パテントマップガイダンス」には、特許分類の定義ありますので、定義が該当すると思われる特許分類を特定します。
�ζ探�分類を使用して再検索する
この辺りから難しくなってくるかも知れませんが、積極的に特許分類を使用して下さい。キーワードと組み合わせる場合のポイントはシソーラス(類義語)です。
�Э卦�性と進歩性を判断するために必要な最低限の文献に絞り込む
地道な文献内容の理解が必要です。じっくり、内容を読み込みます。
【注意】「公報テキスト検索」は、簡単に言うと電子公開以降の特許文献が収録されているデータベースです。より過去を探す場合は、特許分類のみを使用した検索が必要です。 |
知的財産クイズ(試運転バージョンです。IDは適当な番号を入れて使用して下さい)
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