そして、サイト運営者に対して削除を依頼するだけでなく、実際に削除に至るまでをサービスとしています。最近では、知的財産権を理由に商品の掲載や商店自体を停止することがサイト運営者のポリシーの一つとなっていますが、正当な理由をもって正当な対応を各運営者に実行させることは、バラツキがあり困難な作業となっています。一つの対応ポリシーとしての存在は、場合によっては、本来の知財のオーナーよりも、なりすましの業者を優先させることもあり得ます。如何にこちら側の正しい要望を伝えていくかについては、経験と最近の傾向性を把握している専門家の対応におまかせ下さい。