特許未来マップ2016-2025

『特許未来マップ2016-2025』は、自動運転、再生医療、ウエアラブル、3Dプリンター、ロボットなどイノベーションを起こす26の技術テーマを選び、各社の特許出願状況の分析などから、今後10年の特許および技術動向を予測します。市場トレンド、商品トレンド、プレイヤ・トレンド、技術トレンドを分析し、新規事業として参入する場合、その技術領域に着目して開発を進めるべきか、どのような特許を出願していくべきか、などの指標を示します。また、今後10年間にキーとなる注目特許を解説するとともに、将来出願される可能性のある特許についても予測します。

□出願人比率図
テーマ全体での各企業の出願割合。数社の寡占状態でなければ、参入障壁自体は比較的低いと推定できます。
□出願人年次推移図
出願件数上位の企業の出願推移。同時期に出願が多いほど、開発が盛んなテーマだと言えます。
□出願人−権利残存期間図
2025年まで各年に権利が存続している特許の推移。上位20社程度を可視化しています。
□主要技術年次推移図
主要技術の年次推移。主要技術に関しては、テーマによって俯瞰しやすい切り口を選択し、製品での分類、技術的な要素で分類しています。
□主要技術−権利残存期間図
各技術に関して2025年まで各年に権利の存続している特許の推移。技術自体が枯れてきていて、開発が積極的になされていない場合は減少傾向になります。
□特許評価スコア
特許を「外からの注目度」、「自社の注力度」、「権利/技術の強さ・広さ」、「権利状態」の四つの観点からスコアリングしています。

「ウエアラブル機器 出願人−権利残存期間」
キヤノンが2005年までに獲得したウエアラブル機器関連特許は全体の約60％もあり2025年の時点でこれらの特許の権利が消滅する。キヤノンのMR(Mixed Reality)システム「MREAL」は、マイクロソフトの「Hololens」に対抗しうる技術なので、今後の知財戦略が要となる。

「ウエアラブル機器 主要技術権利残存期間」
2015年時点で権利を有する特許が10年後の2025年でもほとんど減少していないことから、今後10年間は既存特許で勝負できることがわかる。各企業共にヘッドマウント関連の特許出願が最も多く、全体の半分を占めている。

序章
■構成と特許分析の手法
■テーマ選定と考え方
■サマリー

第1章：自動車
●自動運転は、日本においては、2020年の東京オリンピックに合わせた一般公道での走行、その後の普及を目指している。
●HEV/PHEV/EVは、低燃費化とともに、2次電池使用の効率化が進んでおり、電機自動車（EV）の本格的普及に向け、ワイヤレス給電などのインフラ整備、開発が進む。
●HMIは、デジタルコクピットとも呼ばれる車内の電子化が進みつつあり、今後は、運転者の状態の検知、運転者への警告・警報などが実用化される。
●IVIは、ネットワークとの接続、クラウド側の進歩とともに高機能化、高精度化が進む。

■自動運転
■HEV/PHEV/EV
■HMI(human machine interface)
■IVI(in-vehicle infotainment）

第2章：エネルギー
●世界のスマートグリッド市場は2020年で3兆8000億円と予測されている。スマートグリッド技術は、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー導入に対する系統安定化対策と、一般家庭を含めたエネルギー利用の効率化に集約されてきている。
●これらのエネルギーを貯めるための蓄電システムを可能にする技術が2次電池である。2次電池の市場は、2020年の世界市場規模は6.5兆円、経済産業省は日本企業シェア50％を目標とする政策を検討している。

■2次電池
■スマートグリッド

第3章：医療・健康
●再生医療市場は、人工多能性幹細胞（iPS細胞）に関して産官学連携でのプロジェクトが多く、研究開発が急ピッチで進められている。
●遠隔医療市場は、ニーズは十分にあるが供給側の課題が多く、市場の発展が鈍っている。遠隔医療に特化した技術が少なく、通信インフラや情報セキュリティーに依存した技術が多いため、特許出願も少なくなっている。
●医療機器市場として、日本では2020年に3.2兆円まで拡大させる目標がある。
●先進医療機器分野の特許出願は、内視鏡が70％強を占め、次に脳波計測が10％弱となっている。今後はカプセル内視鏡の多機能化や再発検知用モニタリング機能、薬剤投与機能を行う埋め込み治療装置などの出願が増えると予測される。

■再生医療
■遠隔医療
■先進医療機器

第4章：エレクトロニクス
●インターネット経由でのコンテンツ送配信が、クラウド・サービスとの相乗効果によりどこでも必要な時に情報を獲得できる環境となった。膨大で高度に加工されたデーを手軽に入手できるようになり、人々のライフスタイルに変化をもたらしている。
●その中核の一つが情報を表示する小型ディスプレイである。さらに、ウエアラブル機器による情報処理が人々の生活に密着し、新たな付加価値を生んでいる。
●ウエアラブル機器の機能を支えるのが、形状自由度の高いフレキシブル・デバイスや、生体認証に不可欠な生体情報デバイスである。

■フレキシブル・デバイス
■小型ディスプレイ
■生体情報デバイス

第5章：情報・通信
●IoT関連の特許出願は、技術分野が広いことや参入プレーヤーが全産業にわたっていることから、10年後も増加し続ける。その中でも今後5年で増加しそうな出願分野は無線通信と伝送デバイス分野である。
●近距離無線通信関連ではRF-IDよりもNFCの出願が多いだろう。RF-IDは物流関連が主体だが、NFCはスマートフォンへの採用があり、ウエアラブル機器の拡大とともに出願は継続的に増加する。
●ウエアラブル機器関連の特許は、新しいユーザー・インタフェースやセンサーに関する出願が増える。
●拡張現実（AR）/仮想現実（VR）の特許については、特にヘッドマウントディスプレイ（HMD）利用での作業効率化や医療現場での活用、ゲーム機としての活用に関する出願が多い。

■ウエアラブル機器
■IoT/M2M
■近距離無線通信
■拡張現実(AR)/仮想現実(VR)

第6章：ネットサービス
●スマートフォンの普及を経て、ネット・サービス市場の景色は一変した。
●ゲーミフィケーションは、年々複雑になっていく各種機器を誰でも簡単に操作可能にする。すべての産業分野に適応可能で、波及効果は計り知れない。
●ソーシャルテレビは、普及促進のためにソフトウエアでの統合化が必要となってきている。広告主体のビジネスモデルから変革の可能性も秘めており、爆発的な市場拡大が期待されている。

■ゲーミフィケーション
■ソーシャルテレビ

第7章：農業・食品
●機能性食品は、世界市場は2015年までに2300億米ドルを超えると予想されている。第1位は米国、第2位は日本となっているが、日本では特許取得と売り上げが連動していないのが現状である。
●植物工場は、日本が技術的に世界をリードしている完全人工光型の成功事例が少なく、今なお多くの課題を抱えている。将来的には、異業種の参入で大規模工場が実現し、海外に販路拡大ができれば、急速な市場拡大も期待できる。

■機能性食品
■植物工場

第8章：建築・土木
●スマートハウスへの切り替えは、大手ハウス・メーカーのシェアは決して大きくなく、中小工務店によるものが多い。2020年には、新築住宅の20％弱がスマートハウスで建てられると予測される。
●BIMは、手戻り工事を防ぐというメリットがある。設計から施工、運用、維持管理までを一元管理していく建築情報プラットフォーム構築が今後の課題である。
●CIMは、モデル化する労力に比べて得られる効果が薄いのが難点である。
●建築・土木の分野でも情報化は加速する。スマートハウスに関しても、電力や通信の制御・管理方法など、スマートハウスを構成する装置や要素技術に関する技術が増加していくため、特許出願も増加の一途をたどると推測される。

■スマートハウス
■BIM/CIM

第9章：航空宇宙・エマージング
●ドローンは、今後、設備点検、測量、倉庫、警備関係で伸びてくる。市場規模としては、2025年に日本で400億円、世界で10兆円が予測される。
●3Dプリンターは、今後、産業向けに、高価な樹脂、金属などを材料とする製品・サービスの導入が加速する。市場規模は、2020年に世界全体で20兆円になる。
●ロボットは、家庭の掃除用が普及してきている。日本市場は2035年には9.7兆円の規模になり、サービス・ロボットはそのうち50％を占める。

●脳波応用機器は、健康促進、交通事故回避などの応用製品が登場する。
●特許出願に関して、現時点ではロボットの出願が多い。ドローン、3Dプリンターは、製品としての訴求ポイントやコストダウンに向けた出願が増加傾向にある。

■ドローン
■3Dプリンター
■ロボット
■脳波応用機器

※目次は変更になる場合があります。

■ 2015年12月26日発行
■ レポート（A4判、約300ページ、特装本）
■ CD- ROM（本体に掲載された図表を収録）
■ 本体価格 300,000円＋税
■ 発行:日経BP社

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