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「先行技術文献情報開示制度」とは
回答者: Admin 掲載日時: 2009-4-16 17:58:24 (4763 回閲覧)
平成14年9月1日から「先行技術文献情報開示制度」(特許法第36条第4項第2号)が新たに設けられました。これは、特許出願を行う際に、「その出願に係る発明に関連する発明を知っている場合に、特許出願人はその先行技術文献情報を特許出願明細書に記載する必要がある」ということです。この制度は迅速な審査の実現を主たる目的として設けられたものです。特許法第36条第4項第2号

「その発明に関連する文献公知発明(第二十九条第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。)のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知っているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。」
先行技術文献情報開示要件を満たしていない場合

先行技術文献情報とは、主に「文献公知発明」のことを示しています。「文献公知発明」は、「特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明(第29条第1項第3号)」をいいます。

この先行技術文献情報と出願の発明との関係性は、
?特許を受けようとする発明と文献公知発明とが属する技術分野の関連性
?特許を受けようとする発明と文献公知発明との課題の関連性
?特許を受けようとする発明と文献公知発明との発明特定事項の関連性に基づいて判断されます。

先行技術文献情報開示要件を満たしていないと審査官が認めるときには、第48条の7の規定に基づきその旨の通知がなされ、意見書を提出する機会が与えられ、意見書により要件が満たされない場合は、拒絶されます(第49条第5号)
明細書への記載の仕方

文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載します。情報の所在ごとに行を改めて記載し、特許、実用新案又は意匠に関する公報の名称を記載しようとするときは「【特許文献1】」の欄を設け、「特開○○○○○○号公報」のように記載し、学術論文の名称その他の情報の所在を記載しようとするときは「【非特許文献1】」の欄を設け、著者、書名、発行年月日等の必要な事項を記載します。また、文献公知発明を含め、特許を受けようとする発明に関連する従来の技術についても、なるべくそれを記載します。

また、記載場所は、原則として発明が解決しようとする課題の記載の前に記載するものとし、「【従来の技術】」の見出しを付す、とされています。「特許文献」又は「非特許文献」が二以上あるときは、次のように「【特許文献1】」、「【特許文献2】」、「【非特許文献1】」、「【非特許文献2】」のようにそれぞれ記載する順序により連続番号を付して記載します。