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FAQ(よくある質問) > 個人・発明家の方

カテゴリ FAQ
 個人・発明家の方
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回答者: Joho 掲載日時: 2009-4-14 9:09:57 (1563 回閲覧)
国内出願は、?本人による出願または、?代理人(弁理士)に依頼する方法があります。
 出願についてのご相談は、特許庁のホームページや、書籍等でご自身が勉強されるか、公的機関の相談窓口弁理士会、または、身近な特許事務所に相談することを推薦致します。当社では、特許情報を活用して最適な出願が可能になるようサポートしています。


回答者: Joho 掲載日時: 2009-4-14 9:12:08 (1600 回閲覧)
先行技術は、発明のヒントになります。また、出願前に先の出願(先行技術)を把握することで、取得可能な権利範囲を確認することができます。 情報の把握は、発明提案や起業等のビジネス活動に指針を与えてくれるはずです。


回答者: Joho 掲載日時: 2009-4-14 9:13:05 (1584 回閲覧)
出願前に先に出願されている技術内容を調査して確認することが大切です。平成14年9月1日からは先行技術文献情報開示制度」(特許法第36条第4項第2号)が新たに設けられました。これは、特許出願を行う際に、「その出願に係る発明に関連する発明を知っている場合に、特許出願人はその先行技術文献情報を特許出願明細書に記載する必要がある」ということです。この制度は迅速な審査の実現を主たる目的として設けられたものです。


回答者: Admin 掲載日時: 2009-4-16 11:11:05 (1957 回閲覧)
国内における特許出願は、一定期間を経て、その全てが公報として発行されます。簡単に言いますと、出願後、1年6ヶ月後には公開公報として発行され、また、審査請求及び審査を経て登録となった出願は、登録公報として発行されます。通例、特許出願の代理をお願いした代理人(弁理士)の方から発行の旨の通知が来ると思われますが、公開自体は通知義務のあるものではなく、ご自身の特許出願がいつ公開されたかを知らずにいる出願人も多く見受けられます。
「公報の入手について」
特許出願の代理をお願いした代理人(弁理士)の方へ問い合わせる以外にも、 電子図書館を利用すれば、出願番号による検索などによりご自身でも無料で入手可能です。もちろん弊社へお問い合わせ頂いても、直ぐにお入手することができます。



ロースクール演習知的財産法

三山 峻司, 松村 信夫  (法学書院) 
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