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産業財産権(特許)調査
意匠調査

意匠調査(意匠特許調査)
意匠調査は、通常、物品を単位として意匠、つまり外観の類似性を調べます。その他、創作者・権利者(意匠権者)で検索を行って収集をしたり、既に登録になっている意匠権の無効理由を探す場合もあります。また、意匠権として登録になっている特長的な外観要素を推定するために、広い範囲で意匠公報を収集する場合もあります。その他、意匠公報以外。(意匠の物品に対応する商品・製品の掲載されている可能性がある雑誌・文献)を対象として実施することもあります。
弊社の意匠調査の優位性について
弊社で実施する意匠調査は、各国の特許庁の意匠データベースだけでなく、世界11カ国の意匠を横断検索できるデータベース「デザインファインダー」を使用しますので、スピーディーな報告が可能です。 デザインファインダに収録されていない国で数量の多い、例えば、中国意匠の場合には、弊社の所有する意匠データをインハウスのデータベースへセットした後に使用しますので、世界的に見ても全体的に低価格で且つ短時間で報告することができます。その他のデータ取得が困難なアジア諸国の意匠の場合、意匠のコンセプトに対して充分に理解できる各国の調査機関や事務所を選択して実施します。
 尚、意匠検索システム「デザインファインダ」のIDは、「オンライン検索」の項目を参照して下さい。


「参考情報」自分でできる日本国内の意匠調査の方法(調査部より)


特許電子図書館には「テキスト検索」「日本意匠分類・Dターム検索」があります。
これは、電子化が開始される以前と以降(テキスト検索が可能)でデータの構造が異なるためです。

・意匠分類の候補の選定
 通常は、必要な物品の意匠分類を探すために、物品の名称等で検索をし、その意匠分類の付与状況を見ます。
ここで、旧意匠分類と現行の意匠分類(新意匠分類)の差に注意して下さい。いくつかの意匠分類の候補を見つけたら、次に定義を確認します。

・意匠分類の特定
 意匠分類の定義は、特許電子図書館の「意匠検索」の分類リストから確認することができます。国内の意匠分類は、A〜Nのグループを大分類、小分類へと細分化していますが、更に日本意匠分類の小分類をさらに細分化したDタームという分類があます。Dタームの特定に自信がない場合は、上位の意匠分類で調査をすることをお勧めします。
出願前の権利化の確認のための調査の場合は、Dタームが良いかも知れません。(弊社では上位の意匠分類にて意匠調査を行うのが普通です。尚、日本意匠分類は、その名の通り日本国内だけに使用されますので、外国の意匠を探す場合には、ロカルノ意匠分類の対応を調べる必要があります。)
定義に疑問があれば、上位分類に戻るなどして確認します。
 
・意匠調査の実施 
その後、「日本意匠分類・Dターム検索」にて分類検索を行います。(尚、この段階で弊社の調査部ではデザインファイダーを使用して調査を行います)
「一覧表示」をクリックして意匠公報を閲覧して確認します。尚、意匠図面は最後まで確認しましょう。類似の判断については、書籍や審決・判例を参考にして下さい。

スタンダード(標準的な)価格

【類似意匠】  50,000円〜/意匠の特徴

 ・通常は、意匠登録される可能性のある物品の意匠分類(ロカルノ意匠分類・日本意匠分類など)を特定し、その意匠分類単位で実施しますが、意匠の適用される物品の幅により複数の意匠分類を対象とする必要がある場合には、別途お見積もり致します。その他の国 : お問い合わせ下さい。

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