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産業財産権(特許)調査
公知資料調査

公知例/情報提供/無効化調査

公知資料調査(無効資料調査)は、製品化の障害になる先願特許権に対して、その有効性を否定するような先行技術が本当に存在しないかどうかを調査します。公知資料調査は、自社製品を安全に世の中に送り出すための調査であり、通常は、権利調査を経て、更に絞り込んだ重要な他社特許に対して実施されます。
公開時点の特許に対して「情報提供調査」、権利化された特許に対して「無効(資料)調査」、米国の特許に対して「再審査用資料収集調査」などと称して実施されます。


公知例調査の特徴

無効に至るまでのロジックを明示できるような報告書作成を行うようにしています。その点、調査報告書は、「審査請求前調査」と同様の形態になります。尚、実務担当の弁理士の方の意見があり、特定のポイントに対して協調して調査を行った場合に成果が発揮し易い調査です。


スタンダード(標準的な)価格
【日本】  150,000円/無効調査
・一般に日本の特許を調べることが優先となっています。その他の国や技術文献 : お問い合わせ下さい。また、情報提供〜補正を経た登録特許などの出願経過参酌の負荷により金額の変動があります。
プリンタ出力用画面

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