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産業財産権(特許)調査
名義人調査

名義人指定調査とは
競合企業・取引の際に他社の保有特許を確認する調査です。名義人が限定要素となりますが、例えば、中小企業であれば代表者個人の出願、個人であれば発明者として過去に別の企業での出願が存在する場合もあること等に配慮します。企業のグループを単位とする場合等もあります。

外国企業・海外特許の調査の場合


外国企業で国内特許を調べる場合、代理人により表記の差を配慮する必要があります。また、海外特許を調べる場合には、同様の配慮がされるだけでなく、譲渡関係を把握することが精度の高い調査に結びつきます。プロパティの調査では、このようなケースで高い品質の調査結果をお届けします。

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           【精度の高い特許検索はどのようにして実施されるか】

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●出願人指定の特許調査(特許検索)・技術限定調査の例 例えば、日立製作所の電子商取引に関しての特許検索をご依頼される場合、調査プロセスとしては、以下の手順を試みます。

?表記の誤差を考慮した検索、及び資本系統が同一の企業を考慮した検索  例えば、「日立製作所」という出願人表記が全ての特許に対して正確に付与されていることはありません。このため、特に外国出願に至る調査を行いたい場合等は、確実性の高いワードのみを含む中間一致検索を行います。⇒AP=日立。AP=Hitachi  これにより、以下のように、国内では、日立キャピタル株式会社の出願が抽出されます。 ・特開2002−117264「電子商取引の仲介サーバーおよび仲介方法」  日立キャピタル株式会社  外国では、以下のような表記差がごく一般的に生じますので、これを全て考慮する必要があります。

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HITACH, LTD. 15 HITACH. HARAMACHI. ELECTRIC. CO. 2 HITACH., LTD. 1 HITACHHI LTD. 1 HITACHI 35021 HITACHI , LTD. 5 HITACHI , LTD., 1 HITACHI ,LTD. 1 HITACHI - GE NUCLEAR ENERGY 1 HITACHI - LG DATA STORAGE 2 HITACHI - LG DATA STORAGE, INC. 1 HITACHI ADOBANSUTODEJITARU 0 HITACHI ADOBANSUTOSHISUTEMUZU 0 HITACHI ADVANCED DIGITAL 1 HITACHI ADVANCED DIGITAL INC 94 HITACHI ADVANCED DIGITAL, INC. 1 HITACHI ADVANCED SYST 3 HITACHI ADVANCED SYST KK ---------------------------------------

?更に、技術限定のある場合は、単に「電子商取引」というキーワードだけでなく、ZECというコードを使用したり、G06F17/60,300等の国際分類・FI分類・Fターム分類の他、「電子的な商取引」といった記載を拾うために、「電子 AND 商」等のキーワードを使用します。 ?最終的に検索結果となったリストには、対象外の特許出願が含まれますので、これを目視により丁寧に取り除いていきます。 ♯弊社の調査部門では、上記のプロセスの何れかを省略する場合等には、ご依頼者の意見を聞きながら実施していきます。

スタンダード(標準的な)価格
【名義人指定調査】  21,000円  ・名義人の所有権利の数(出願件数等)により、価格が変動します。 尚、お見積もり自体に料金がかかるか、概算金額しかお見積もりできない場合があります。これは、精度の高い特許検索を追及しているためです。詳しくは、【精度の高い特許検索はどのようにして実施されるか】を参照して下さい。

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