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産業財産権(特許)調査
産業財産権の調査


特許・実用新案・意匠・商標
特許・実用新案・商標・意匠といった産業財産権は、出願主義を採用しているために、あらゆる場面において、過去の出願を調べる必要が生じます。調査をすることで、知的財産経営のパフォーマンスを改善することが可能です。プロパティ社では、特許文献から得られる情報を研究、整理し、各企業の知的財産部門等で発生するワークフロー毎のベーシックなサービスを常に最適化を図りながら行っています。明確なワークフローポリシーを持っていることがプロパティ社の特徴です

インターネット環境が改善された今日では、各国特許庁のデータベースを使用してコストをかけずに自身で調べることが可能になりました。しかし、特許調査の目的に応じて、遡及する期間、範囲、最適な方法などを検討し、的確に且つ所定の期間内に実行しなければなりません。また、特許調査の目的に応じた特許情報の内容把握が重要です。私たちプロパティ社のスタッフは、最適な方法と丁寧な技術分析と権利分析で、より短期間で特許文献や意匠・商標情報を報告します。これらは、一般向けに公開されている特許庁や商用の特許専門データベースだけではなく、特許調査向けにインハウスで用意したデータベース環境と自社製の特許データの閲覧・加工ツールを用いて実現されています。また、特許の知識に加えて、各技術分野に詳しい技術者が分析します。

海外の工業所有権の調査
<海外の特許・米国特許・欧州特許・アジア諸国・中国・韓国の特許調査>

英語環境での特許調査は、プロパティへご相談下さい。弊社では二ヶ国語の調査は常識として捉えています。英文解釈が高度になる場合は、米国・英国在住の日本人・ネイティブスタッフと国内の調査スタッフとが連携を密にして実施します。

また、諸外国の知的財産の中でも、とりわけアジア諸国の特許や技術文献は、調べる環境などの違いがあるため、国内と同品質での入手は困難であると考えられていますが、もし、貴社が日本国内の特許・技術情報と同様の品質で得たいと思う場合には、私たちの中国・韓国のネイティブ・バイリンガルスタッフにお問い合わせ下さい。プロパティ社は、日本の調査品質で諸外国の調査報告をできるよう10年以上に亘り研究してきました。

主な調査の種類(営業品目)
・特許調査と実用新案調査(出願前/審査請求前/公知資料/情報提供/無効審判/資料収集/権利抵触回避など)
・意匠調査(出願前/類似/権利抵触回避など) 
・商標調査(類似/権利抵触回避など)
・定期調査(カレントアウェアネス/監視・ウォッチング/SDIなど)
・データベース代行検索(商用データベースの代行検索)
・侵害事件における証拠収集(リバースエンジニアリング)
プリンタ出力用画面

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