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特許業務に役立つ書籍

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    ロイヤルティ料率データハンドブック 〜特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ〜

税込定価 6,300円
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室  著
A5判 600ページ
2010年 8月 25日 発行
《内容紹介》
我が国においては、ロイヤルティ免除法を実践するために重要な客観指標であるロイヤルティ料率情報が、昭和43年〜昭和52年と昭和63年〜平成11年の外国企業からの技術導入契約に対して我が国企業が支払っていたロイヤルティ料率をまとめたもののみしか存在しておらず、ライセンスアウト時のデータや対象業種の拡大、データの更新等が求められていました。本書で取り上げるのは、まさにこうした状況の解決に向けた環境整備施策であり、知的財産を取り巻く関係者内において、共通の尺度を創設するための重要な土台の一つであると考えています。  

コンテンツ

本編1 I.我が国のロイヤルティ料率/II.各国のロイヤルティ料率/
本編2 1.再分析にあたっての前提条件/2.特許権の技術分類別ロイヤルティ料率の平均値/3.技術分類別の技術ライフサイクル期間 平均値/4.技術分類別の製品がライセンスされた特許を必要とする期間 平均値/5.技術分類別のロイヤルティ料率決定要因の重要度/6.技術分類別のロイヤルティ料率に影響を及ぼす要因
参考1:平成21年度特許庁産業財産権制度問題調査研究における「知的財産(資産)価値及びロイヤルティに関する調査委員会」委員会名簿
参考2:知的財産権の評価方法
資料編:ロイヤルティ料率の調査結果(同報告書の資料編III)/1.各国のロイヤルティ料率/2.各国のロイヤルティ料率アンケート調査票/3.各国のロイヤルティ料率アンケート調査結果

   改訂版 米国特許法 −判例による米国特許法の解説−

税込定価 7,140円
山下 弘綱 著
A5判 780ページ
2010年 10月 27日 発行
《内容紹介》
2008年2月の初版発行以降、多くの判例が出されました。最近の判例を中心に初版では紹介できなかった考え方を示しているケースを取り上げました。最近は米国特許制度に特有な情報開示義務制度に伴う不衡平な行為に関する判例が多く出ていますので、初版に続いて、判例のポイントを簡単にまとめ、幾つかの判例を示しました。審査基準の具体的な考え方は判例が基本となっています。これが、判例法(Common law)の米国と制定法が基準となる日本との違いです。判決を理解することが、米国の特許制度の基本を理解するのに大いに役立ちます。

コンテンツ

第1章 米国の法制度と特許法/第2章 主な特許関係の訴訟の流れ/第3章 米国特許法の基本的考え/第4章 発明の特許性/第5章 明細書の記載要件/第6章 特許商標庁とのやりとり/第7章 特許後の手続き/第8章 特許商標庁の行った手続きに対する訴え/第9章 所有権と譲渡/第10章 特許侵害/第11章 特許侵害に対する抗弁(特許権の不行使)/第12章 特許侵害に対する救済、その他/第13章 権利の消尽/第14章 特許法と州法との関係/第15章 ライセンス/第16章 CAFCの裁判管轄権

   改訂6版 産業財産権登録の実務

税込定価 8,400円
特許庁出願支援課登録室 編
A5判 980ページ
2010年 9月 22日 発行
《内容紹介》
 第5版を改訂後、通常実施権等登録制度の見直しとして、(1)出願段階におけるライセンスを保護するための登録制度の創設、(2)特許権・実用新案権に係る通常実施権の登録事項のうち、秘匿の要望の強い登録事項の開示を一定の利害関係人に限定、(3)特許料又は登録料の自動登録制度の導入(4)特許・商標関係料金の引き下げ、(5)料金納付の口座振替制度の導入等が実施され、産業財産権の登録の事務に関係する法律及び政令、省令が改正されており、登録の手続に影響を及ぼすこととなりました。

コンテンツ

第1章 序説/第2章 設定登録手続並びにそれらの権利の存続の手続き/第3章 移転登録に関する手続/第4章 商標の国際登録に関する手続/第5章 登録の事例/第6章 わかりやすい登録実務Q&A(No.1〜No.69)

   改訂3版 解説 特許法 −弁理士本試験合格を目指して−

税込定価 6,825円
弁理士 江口 裕之 著
A5判 730ページ
2010年 6月 25日 発行
《内容紹介》
 特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できることを目的とし、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようにしました。

コンテンツ

第1章 特許法の法目的(第1条)/第2章 特許要件(49条各号)/第3章 特許出願から特許権発生までの手続き/第4章 特許権発生前の保護/第5章 特許権/第6章 特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項〜67条の4)/第7章 特許発明の技術的範囲/第8章 特許権の侵害/第9章 特許権の共有/第10章 実施権/第11章 審判制度/第12章 特許法における行政処分に対する不服申立/
第13章 再審制度/第14章 パリ条約に基づく優先権制度/第15章 特許協力条約に基づく国際出願の特例/第16章 総則/第17章 刑事罰など

   改訂4版 化学・バイオ特許の出願戦略

税込定価 5,040円
細田国際特許事務所 所長・弁理士 細田 芳 著
A5判 530ページ
2010年 6月 25日 発行
《内容紹介》
 「良い明細書を如何に作成するか」という問題は、特許実務において、答えのない永遠の課題ですが、少なくとも現在の特許庁の運用、裁判所の考え方などの実態を充分に理解した上で、どのように作成し、対応していくべきかという戦略を模索することが重要です。本書が、そのような出願戦略を検討する際の材料となれば幸いです。

コンテンツ

第1章 発明の把握/第2章 クレームの作成(基礎)/第3章 戦略的なクレームドラフティング/第4章 明細書の作成/第5章 特許要件(その1)・・・産業上の利用可能性など/第6章 特許要件(その2)・・・特許法第36条関係/第7章 特許要件(その3)・・・新規性と先願範囲の拡大/第8章 特許要件(その4)・・・進歩性/第9章 化学・バイオに特有な発明/第10章 出願戦略を考える/第11章 明細書のチェックポイント

   中国特許法ガイド 第3次法改正の解説

税込定価 4,200円
汪 恵民(おう けいみん) 著
A5判 406ページ
2010年 3月 30日 発行
《内容紹介》
 日本の読者が中国特許制度を理解しやすいよう、中国特許法の各法条の構成に従い6章からなり、日本特許法の法条の1章〜6章の順序に大略対応させているとともに、各章節の末尾に中日両国特許法の相違点について説明しているので、中国特許実務の十分な活用に資するものと考えています。中国特許法の理解を深められるよう、必要と認められる箇所には中国特許法の関係条文の改正経緯も紹介しています。

コンテンツ

第1章 中国特許制度とその沿革/第2章 専利権授与の要件/第3章 専利出願/第4章 専利出願の審査/第5章 専利権の存続期間、消滅及び無効/第6章 専利権の保護/備考]資料/表6 独占(許諾)実施権と排他(許諾)実施権/中華人民共和国の専利法の新旧対比/中華人民共和国専利法実施細則の新旧対比/最高人民法院の専利権侵害紛争事件の審理に適用される法律に関する若干の問題への解釈

   ひと目でわかる特許侵害訴訟重要判決の核心

税込定価 4,200円
弁理士 荒垣 恒輝/「特許ニュース」編集部 共編
A5判 400ページ
2010年 3月 12日発行
《内容紹介》
 本書は判決の要約であり、本質的に、ガイドブックです。本書によって目指す判決が見つかりましたならば、是非とも、判決の全文を取り寄せて精査してください。侵害問題が起きたときに企業同士が直接交渉する場合(いわゆる潜在訴訟)に使われる武器は鑑定書です。強い鑑定書は相手方企業の戦意を喪失させます。本書を活用して強い鑑定書を作成してください。

コンテンツ

特許・実用新案(間接侵害が成立した事例 装飾化粧版事件/特許権侵害が成立した事例 海苔原料自動調合事件/侵害不成立と停止条件付実施料返還条項 実施料返還命令事件/間接侵害が不成立とされた事例 交換レンズ事件/原判決が取り消されて均等が成立した事例 濾過器事件 etc.)
職務発明(特許法35条3項に基づく相当対価の額が争われた事例 光ピックアップ事件/原告が発明者でないとされた事例 石油精製事件/職務発明の対価の額が争われた事例 日立職務発明事件/職務発明の対価請求に係る事例 青色LED事件 etc.)
意匠(自由技術の抗弁(出願前公知意匠の抗弁)が認められた事例 ゴム紐事件)
商標(最高裁が原判決を廃棄して原審に差し戻した事例 大林森事件/商標権の効力が及ばないとされた事例 商標「巨峰」事件/商標権侵害が成立した事例 商標「スーパーベース」事件/真正商品の並行輸入が認められた事例 商標・Tシャツ事件/職務発明の対価請求権が時効によって消滅した事例 気管支拡張剤プロカテロール事件 etc.)
不正競争防止法(都営地下鉄の駅名「泉岳寺」の使用差止請求が棄却された事例 都営地下鉄「泉岳寺」事件/不正競争防止法違反の刑事告訴の法的責任が問われた事例 ゴリラのぬいぐるみ事件/不正競争防止法2条1項10号に違反する行為に対する差止請求が認容された事例 ニンテンドーDS事件 etc.)
その他(商行為によって生じた債権が時効により消滅した事例 対価請求権の時効消滅事件/ビルの修復工事の図面の著作物性が否定された事例 建物図面の著作物性  etc.)

 化学特許発明と侵害 −化学特許発明の技術的範囲の解釈と固有の争点−

税込定価 2,730円
三枝国際特許事務所 弁理士 三枝 英二 編著
A5判 240ページ
2009年 12月 17日 発行
《内容紹介》
 平成18年発行の「特許発明の技術的範囲」を改訂増補し、化学特許発明について特許権侵害が争われたときに争点となる、化学特許発明の技術的範囲の解釈と共に化学特許発明に固有の争点を、判例を中心にまとめたものです。特許発明の技術的範囲の解釈に当たっては法律論が先行し、他の特許発明にはない固有の問題がある。それを知っているかいないかで、技術的範囲の解釈の正否が決まります。本書を読破されて、特許権侵害訴訟事件に自信をもって対処できるようになって頂ければ幸甚です。

コンテンツ

第1章 特許発明の技術的範囲解釈の基本(特許請求の範囲の解釈・均等論)
第2章 特許権侵害訴訟における抗弁(特許無効の抗弁・先使用の抗弁・自由技術の抗弁)
第3章 化学特許発明に固有の問題(化学特許発明の態様と技術的範囲の解釈・侵害訴訟における他の争点−化学特許発明を中心として)
事項索引/判例一覧

 米国特許明細書の作成と審査対応実務

税込定価 2,940円
立花 顕治 著
A5判 258ページ
2009年 8月10日 発行
《内容紹介》
●日本出願時から留意すべき明細書作成のポイントとは? ●日本特許法と相違する米国特有の審査対応実務とは? この2つのポイントを考慮した上で、米国特許出願を行えば、円滑な権利化が可能になると考えます。例えば、米国の実務に合わせて明細書を作成しておけば、不要なオフィス・アクションを減らすことができ、コストの低減にもつながります。本書では、実務者の観点から、これらのポイントをできるだけ、図、表を用いて解説しました。

コンテンツ

第1章 特許出願手続の概要/第2章 出願/第3章 米国出願用明細書の作成1(翻訳文の作成の留意点)/第4章 米国出願用明細書の作成2(米国のプラクティスに適合した明細書の作成)/第5章 情報開示義務/第6章 早期審査/第7章 限定要求/選択要求/第8章 ファースト・アクションへの対応/第9章 ファイナル・アクションへの対応/第10章 審判/第11章 許可通知から特許発行、及び特許の維持/第12章 特許後の手続1(ディスクレイマー、訂正証明書/第13章 特許後の手続2(再発行出願)/第14章 特許後の手続3(再審査請求/資料1 特許法(35USC)の抜粋/資料2 特許規則(37CFR)の抜粋

「無形の強み」の活かし方 −中小企業と地域産業の知的資産マネジメント−

税込定価 1,680円
中森 孝文 著
A5判 170ページ
2009年 7月28日 発行
《内容紹介》
経営理念、伝統、ノウハウ、ブランドなどの知的資産の価値に気づき、知的資産経営報告書をとりまとめることは、顧客や金融機関からの適正な評価につながります。しかし、その強みを認識していても、表現が難しいと言われることが多いのが現状です。本書では、こうした疑問に応えるべく、中小企業の知的資産経営報告書の作成支援を通じて、著者が培った豊富なノウハウ、経験、研究成果などを紹介し、理解し易く構成されています。

コンテンツ

1.無形の強みとは(無形の強みと知的資産・知的資産(経営)の見える化の重要性)/2.知的資産を流れで捉える/3.セグメント分析(商品・サービス/技術・ノウハウ/マネジメント/経営理念・方針)/4.知的資産の代替指標と信憑性の高め方/5.経営戦略(知的資産の強化・維持にむけて・知的資産の注力ポイント)/6.知的資産経営報告書にまとめる/7.知的資産の戦略的開示/8.コンプライアンスと知的資産の見える化/9.知的資産経営の応用(地域資源と知的資産・地域資源の抽出・地域資源の活用を検討・潜在ニーズ創出にむけた地域資源の活用・ターゲットの選定・伝統産業を活かした新事業展開・地域資源活用の実践プロジェクトのまとめ)/10.地域の産業振興(地域振興と知的資産経営・分析対象の選定・信憑性の確保・地域資源活用に向けた環境整備)/11.今後の課題

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